モトツーリズム推進ビジョン2030案

​モトツーリズム推進2030ビジョン（案）

― バイクで地域をつなぎ、人をつなぎ、未来を創る ―

このビジョンは、2030年を見据え、日本におけるモトツーリズムを「ライダーの観光施策」ではなく、「地域創生・産業振興・持続可能な観光政策」の一つとして位置付けることを目的とします。

基本理念

「走る歓びが、地域の豊かさになる。」

バイクは単なる移動手段ではありません。

地域との出会いを生み、
人との交流を育み、
地方経済を支える観光資源です。

モトツーリズムを通じて、

• 地域経済
• 地域文化
• 自然環境
• 人とのつながり

を未来へ継承していきます。

2030ビジョン

「世界で最もライダーに優しい国、日本」

日本全国どこへ行っても

• 安心して走れる
• 歓迎される
• 地域との交流がある
• また来たくなる

そんな国を目指します。

5つの基本方針

① 地域価値創造

観光ではなく

地域づくり

としてモトツーリズムを推進する。

目標

• 地域ブランド向上
• 関係人口創出
• 移住促進
• シビックプライド醸成

② 持続可能な観光

オーバーツーリズムではなく

地方分散型観光を実現する。

目標

• 混雑地域から地方へ誘導
• 四季を通じた誘客
• 平日需要創出
• 長期滞在促進

③ 安全・安心

交通安全を文化として育てる。

目標

• 事故減少
• マナー向上
• 地域住民との共生
• 初心者支援

④ 地域経済循環

ライダー消費を地域へ還元する。

重点分野

• 宿泊
• 飲食
• 温泉
• ガソリン
• 地場産品
• 整備工場
• 道の駅

⑤ オープンイノベーション

産官学民による推進体制を構築する。

連携

• 国
• 自治体
• 大学
• バイクメーカー
• 観光協会
• DMO
• 商工会
• 地域企業
• ライダーコミュニティ

2030数値目標（KPI）

分野	2030目標
モトツーリズム推進自治体	300自治体
モトツーリズム戦略策定自治体	100自治体
モデルルート	500ルート
ライダー歓迎施設	10,000施設
モトツーリズム認証施設	5,000施設
地域イベント	年500件
大学研究拠点	30大学
地域連携プロジェクト	年300件

重点プロジェクト

Project1

モトツーリズム100ルート

全国の魅力あるルートを整備

例

• 北海道
• 三陸
• 信州
• 伊豆
• 紀伊半島
• 四国カルスト
• 阿蘇
• やんばる

Project2

ライダーウェルカム認証

認証制度を創設

対象

• 宿泊施設
• 飲食店
• 道の駅
• ガソリンスタンド
• 観光施設

Project3

デジタルモトツーリズム

AIを活用

• 観光提案
• 混雑予測
• 天候予測
• 危険箇所通知
• 多言語案内

Project4

世界へ発信

海外ライダー誘客

ターゲット

• 台湾
• 韓国
• タイ
• オーストラリア
• 欧州
• 北米

Project5

モトツーリズムアカデミー

人材育成

対象

• 自治体職員
• 観光協会
• DMO
• 学生
• ガイド
• 地域事業者

推進体制

国

• 観光政策
• 広域連携
• 補助制度

都道府県

• 広域ルート整備
• 市町村支援

市町村

• 地域資源開発
• イベント

大学

• 研究
• 人材育成
• 効果測定

民間企業

• 商品開発
• DX
• プロモーション

モトツーリズム研究2030

2030年までに、日本を世界最大のモトツーリズム研究拠点へ。

研究テーマ例

• 経済波及効果
• 幸福度
• ウェルビーイング
• 地域ブランド
• AIと観光
• 安全教育
• 気候変動対応
• サステナブルツーリズム
• インバウンド
• 地域共創

目指す社会

2030年、日本では

• バイクが地域活性化の重要な手段として認知される
• ライダーが「歓迎される旅行者」となる
• 若者からシニアまで安心して旅を楽しめる
• 地域がライダーとの交流を誇りに思う
• モトツーリズムが観光・交通・地域政策を横断する新たな政策分野として定着する

メッセージ

「走ることが、地域への応援になる。」

モトツーリズムは、道路を走るための観光ではありません。地域の文化、自然、人々との出会いを育み、持続可能な地域社会を築くための新しい社会システムです。

このビジョンをさらに発展させる方向性

この「モトツーリズム推進2030ビジョン」は、単なる提言ではなく、国や自治体が参考にできる政策文書レベルまで高めることができます。特に以下の3点を加えることで独自性が一段と高まります。

• 「モトツーリズム基本法（仮称）」の制定を見据えた政策提言
• 自治体向け「モトツーリズム推進計画策定ガイドライン」の整備
• 「モトツーリズム白書」を毎年発行し、研究成果や全国の先進事例を蓄積・発信する。