― 技術を教えるだけでなく、地域とともに新しい価値を生み出す ―
林 恒宏
岡山理科大学 経営学部教授・学部長
一般社団法人おかやまAI活用推進機構(AISISおかやま)理事
大学もAIを学ぶだけではいけない
生成AIの登場によって、大学教育のあり方が大きく変わり始めている。
学生がレポートの作成や情報収集にAIを利用することは、既に珍しいことではなくなった。教員も授業資料の作成や研究活動、大学運営など、さまざまな場面でAIを活用するようになっている。
大学では、生成AIをどこまで使わせるべきか、学生の学習をどう評価するのか、情報の正確性や著作権にどう対応するのかといった議論が続いている。
もちろん、これらは重要な問題である。
しかし、私は大学におけるAI活用を、教育方法や業務効率化の問題だけで考えるべきではないと思っている。
大学には、教育と研究に加えて、地域社会の発展に貢献する役割がある。
特に地方大学にとって、地域の企業や自治体が抱える課題に向き合い、新しい産業や事業の創出に関わることは、今後ますます重要になるだろう。
では、AIが急速に普及するなかで、大学は地域に対して何ができるのだろうか。
私は、大学自身がAIを使えるようになることに加え、地域の人々がAIを活用して新しいことに挑戦できる環境をつくる必要があると考えている。
地域企業が求めているのはAIの知識だけではない
地域の企業や自治体の方々と話をしていると、AIに関心はあるものの、具体的に何から始めればよいのか分からないという声を聞くことがある。
生成AIの使い方を学ぶ研修会は増えている。文章作成や資料作成など、身近な業務での活用方法を知ることは、AIを理解するための入口として有効だろう。
しかし、研修会に参加しただけで、企業の経営課題が解決するわけではない。
例えば、製造業の企業であれば、生産工程の改善や技能継承、新製品の開発などが課題になる。観光事業者であれば、集客や商品開発、顧客対応などが考えられる。農業者であれば、生産管理や販売戦略、担い手不足への対応などがある。
こうした課題は、業種や企業の規模によって異なる。
そのため、AIの一般的な使い方を教えるだけでは、十分に対応できない場合がある。
私は、大学が地域企業のAI活用を支援する際には、最初から技術を紹介するのではなく、企業が何に困っているのかを理解することが重要だと考えている。
現場を訪れ、経営者や従業員の話を聞き、業務や事業の仕組みを知る。
そのうえで、AIによって改善できることと、AIを使わなくても解決できることを整理する。
場合によっては、AIを導入しないという判断も必要になるだろう。
大学が担うべきなのは、AIを使うことを勧めるだけでなく、地域企業が適切な経営判断を行えるよう支援することではないだろうか。
大学の強みは、異なる専門分野が集まっていること
大学には、工学、情報科学、経営学、農学、教育学など、さまざまな専門分野の研究者がいる。
私は、この多様性こそ、大学が地域のAI活用に関わるうえでの大きな強みだと考えている。
AIの技術的な知識だけで、地域企業の課題を解決できるとは限らない。
例えば、農業分野でAIを活用する場合、作物の生育や栽培技術に関する知識が必要になる。製造業では、生産工程や品質管理への理解が欠かせない。観光分野では、旅行者の行動や地域資源、事業運営についての知識が求められる。
さらに、どの分野であっても、事業として成立するかどうかを考えるためには、経営学の視点が必要になる。
大学には、こうした異なる専門分野の知識を組み合わせることができる可能性がある。
ただし、大学のなかでも専門分野ごとに研究や教育が行われ、必ずしも十分に連携できているわけではない。
私は、地域企業との連携を進めるためには、大学自身が専門分野の壁を越える必要があると感じている。
企業の課題を一つの学部や研究室だけで抱え込むのではなく、必要に応じて異なる分野の研究者が協力する。
AIの専門家が技術面を担当し、各産業の研究者が現場の課題を理解し、経営分野の研究者が事業化の可能性を検討する。
そのような連携ができれば、大学が地域に提供できる価値は大きくなるはずである。
学生にAIを使わせるだけで十分なのか
大学教育においても、AIをどのように活用するかは重要な課題である。
私自身、担当する授業や大学スポーツの活動において、生成AIを活用する機会を設けてきた。
学生がAIを使って情報を整理し、アイデアを考え、資料を作成することは、これからの社会で必要となる能力の一つだろう。
しかし、AIを使って見栄えの良いレポートやプレゼンテーションを作成できることが、そのまま学生の成長を意味するわけではない。
私は、学生が自ら課題を発見し、考え、行動することが重要だと思っている。
例えば、地域企業が抱える課題を学生に提示し、AIを活用しながら解決策を検討する。
その提案を実際に企業の方々に聞いてもらい、意見を受けて修正する。可能であれば、小規模な実証にも取り組む。
こうした経験を通じて、学生はAIの使い方だけでなく、課題を理解する力や他者と協働する力を身に付けることができる。
また、企業にとっても、学生の視点から新しいアイデアを得る機会になる。
私がこれまで取り組んできたPBL(課題解決型学習)も、こうした学びを重視している。
AIが普及する時代だからこそ、大学教育では、AIが出した答えをそのまま受け入れるのではなく、その内容を検証し、自分で判断する力を育てる必要がある。
大学の研究を地域の事業につなげる
大学には、多くの研究成果が蓄積されている。
しかし、それらが地域の企業や社会に十分に活用されているかと問われれば、まだ課題があると感じている。
研究成果を論文として発表することは、大学の重要な役割である。一方で、地域の課題に関わる研究については、その成果を現場でどのように生かすかという視点も必要になる。
例えば、地域企業と共同でAIを活用した業務改善に取り組み、その成果を検証する。
あるいは、観光やスポーツ、農業などの分野で新しいサービスを開発し、事業として成立するかを調べる。
こうした活動は、研究と実践を結び付ける機会になる。
もちろん、すべての研究が短期間で事業化できるわけではない。基礎研究の重要性も変わらない。
ただ、地域に根差した大学である以上、研究成果を地域社会へ還元する仕組みを充実させることは必要だろう。
私は、AIの活用が、大学の研究と地域企業の事業を結び付ける新しいきっかけになると考えている。
大学だけで地域のAI活用は進まない
ここまで大学の役割について考えてきたが、大学だけで地域のAI活用を進めることは難しい。
企業には経営上の課題があり、自治体には地域政策上の課題がある。大学には研究や教育の資源があるものの、事業を継続的に運営するための人材や資金が十分とは限らない。
それぞれの組織には、できることとできないことがある。
だからこそ、産学官の連携が必要になる。
ただし、連携協定を締結したり、会議を開催したりするだけでは、具体的な成果は生まれない。
私はこれまで、スポーツや観光分野で地域の方々と連携するなかで、事業を実際に動かすことの難しさを感じてきた。
異なる組織が協力するためには、共通の目的を持ち、それぞれの役割を明確にする必要がある。
誰が課題を整理するのか。誰が技術を提供するのか。誰が費用を負担し、事業化を担うのか。
こうしたことを具体的に決めなければ、連携は掛け声だけで終わってしまう。
AISISおかやまには、大学と地域企業、自治体などをつなぎ、具体的なプロジェクトへと発展させる役割を期待している。
大学が持つ研究資源と地域企業の課題を結び付け、実証から事業化までを支援する仕組みができれば、地域におけるAI活用はさらに進むだろう。
地方大学の存在意義が問われている
人口減少が進むなかで、地方大学を取り巻く環境も厳しさを増している。
学生募集や教育の質の向上、研究力の強化など、大学が取り組むべき課題は多い。
その一方で、私は地方大学が地域社会に対してどのような価値を提供できるのかを、改めて考える必要があると思っている。
大学は、学生に知識を教え、卒業生を社会へ送り出すだけの存在ではない。
地域の企業や自治体とともに課題を考え、新しい知識や技術を生み出し、次の世代の産業や人材を育てる役割を持っている。
AIの進化は、大学のこうした役割を見直す機会になるのではないだろうか。
大学自身がAIを活用して教育や研究、業務を改善することは必要である。
しかし、それだけで満足していては、地域社会から十分な評価を得ることは難しいだろう。
大学で培われた知識や技術が、地域企業の経営改善や新規事業の創出につながり、学生の学びにも還元される。
そのような循環をつくることができれば、地方大学の存在意義はさらに高まるはずである。
私自身、大学の教育・研究に携わるとともに、学部運営や地域との連携に関わる立場として、こうした取り組みを具体的な形にしていきたいと考えている。
大学がAIを使うことよりも、大学がAIを通じて地域に何を生み出せるのか。
これからの地方大学には、その成果が問われるようになると思っている。
次回予告|第7回「伝統工芸×AIで世界市場を拓く」
備前焼をはじめとする岡山の伝統工芸や地場産業を取り上げ、技術の継承、ブランド価値の向上、海外市場への展開など、AIが伝統産業にもたらす可能性について考えます。
関連リンク
一般社団法人おかやまAI活用推進機構(AISISおかやま)
https://aisis-okayama.jp/

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